私たちは、近畿・四国エリアが抱える地域課題の根本的な解決を目指し、持続可能な地域づくりに取り組む事業者を支援する地域型インパクトファンドです。

私たちは2016年の創業以来、近畿・四国を中心に、社会や地域の課題に挑む企業や事業者を支えてきました。行政や金融機関、コミュニティ財団などと連携し、インパクト投資やクラウドファンディングを通じた資金提供を行ってきましたが、大都市圏に比べると、地域にはまだまだ挑戦を後押しする仕組みや資金が不足しているのが現状です。

一方で、国内でも数多くのファンドが立ち上がっているものの、多くはフィナンシャルリターンを主軸としたものであり、社会的課題の解決に直接取り組むファンドは限られています。私たちは、社会的課題の解決を目的とするソーシャルインパクトファンドこそがこれからの主流となるべきであり、投資は新しいステージに進んでいると考えています。

2023年度の休眠預金等活用法改正により、休眠預金を活用したファンドをつくる道が開かれました。これを契機として、私たちは社会的課題に直接アプローチするための投資を実現し、これまで取り組みづらかった地域課題解決型の事業にも資金を届け、「地域全体で挑戦を応援する仕組み」をつくっていきます。

FUNDファンド概要

地域社会が直面する若者・女性の流出、それに伴う人口減少に対して、地域の中で長期的に創出を目指す社会的変化（インパクト）を「魅力ある地域の産業・事業の創出」と定めました。
さらにその実現に向けて、5つの領域を設定。この領域において、これまでの地域構造を大胆に変えていくような新規事業・ローカルベンチャーの誕生をファンドを通じて後押ししていきます。

01

システムチェンジへの挑戦

ファンドは、社会課題を「応急処置」ではなく、根本的な原因に働きかける「システムチェンジ」で解決することを目指しています。
具体的には、若者や女性の流出、人口減少といった課題に対し、**「魅力ある地域の産業・事業の創出」**を通じて、地域社会の構造変革を促します。

02

ハンズオン支援と社会的インパクト評価

日本においてインパクト投資やシステムチェンジ投資を牽引されている社会変革推進財団（SIIF）とパートナーシップ協定を締結し、地域課題の構造化分析を行うほか、社会的成果を可視化するためのインパクト評価を実施し、事業の進捗をモニタリングします。
これらを通じて、投資先の事業による社会や地域のポジティブな影響や変化について広く発信をしていきます。

03

豊富な実績と強力なパートナーシップ

ファンドを運営するプラスソーシャルインベストメント株式会社は、これまでにも地域金融会社として資金を地域に呼び込み、近畿・四国エリアのローカルベンチャーや非営利組織に対して資金提供と伴走支援を行ってきた実績があります。
あわせて、本ファンドに参画するLP投資家の皆様、これまで近畿四国エリアで築いてきた地域の金融機関や大学など多様なパートナーと連携し、事業の創出と伴走支援を行います。

04

ダミー

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名称 近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
設立 2025年6月
総額 10.1億円（目標）
出資者 無限責任組合員（GP）
・プラスソーシャルインベストメント株式会社

有限責任組合員（LP）
・一般財団法人日本民間公益活動連携機構
・ジェイバリュー信託株式会社
・一般財団法人社会変革推進財団
・株式会社エックス都市研究所
・個人投資家
存続期間 10年（但し、最大2年間の延長可能）
投資対象 近畿・四国のローカルベンチャー／新規の連携（JV）事業会社等が実施する下記5つの領域における課題解決を目指す事業であること

（1）地方自治体などが担えないサービス
（2）農水産業などの一次産業
（3）観光業（飲食業・宿泊業）
（4）教育や介護などのケア産業
（5）交通・エネルギーなどの地域インフラ事業

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